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zoom RSS 次なる謝罪と賠償のネタ

<<   作成日時 : 2013/08/29 11:57   >>

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新日鉄が、戦時徴用に関する賠償請求をされた件について
韓国の記事も含めて少し整理します。

まず産経新聞の記事より一部転記。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130818/trl13081808560000-n1.htm

朝鮮半島の日本統治時代に日本で戦時徴用された韓国人4人が未払い賃金などの個人補償を求めた訴訟で、被告の新日鉄住金(旧日本製鉄、本社・東京)が計4億ウォン(約3500万円)の賠償を命じられた7月のソウル高裁判決を受け、敗訴判決が確定した場合には賠償に応じる意向であることが17日、同社への取材で分かった。元徴用工の賠償請求権問題については、日韓両政府とも昭和40年の日韓請求権協定で解決したとの立場を取っており、同社の判断は今後の同種訴訟や国内世論に影響を与えそうだ。

新日鉄は以下のとおり、この報道を否定しています。
http://www.nssmc.com/news/20130819_100.html/ より

当社は、先般のソウル高裁の判決は、徴用工等の問題を完全かつ最終的に解決した1965年の『日韓請求権協定』、すなわち国家間の正式の合意を否定するなど不当な判決だと考えており、7月30日に大法院(韓国最高裁)に上告いたしました。
今後、大法院にて、当社の主張の正当性を明らかにしていく所存です。


判決そのものは7月10日に出ているのですが、
日本の記事には、なぜ賠償が認められるかのロジックが
あまり説明されていない印象だったので
その時に韓国の記事をざっと訳してツイッターでつぶやきました。
そこから転記します。(7/10のつぶやき)

ソウル高裁、“日本企業の強制徴用被害者に賠償、初の命令”【ソウル共同】荒い訳ですが、http://www.47news.jp/korean/korean_peninsula/2013/07/069998.html?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter … 以下連投でご紹介。(1)

朝鮮半島植民地時代に日本の製鉄所で強制労働に苦しめられたという韓国人4人が新日鉄住金(元新日本製鉄)を相手に損害賠償を請求した訴訟の差し戻し控訴審で、ソウル高等裁判所は10日、新日鉄住金に賠償支払いを命じる原告勝訴の判決を下した。(2)

戦後補償問題に関連し、韓国の裁判所が日本企業を相手に賠償を命令したのは今回が初めて。 韓国ではこれに似た5件の訴訟が継続行中である他、さらに日本企業を提訴
しようとする動きがあり、今回の高裁の判決は他の訴訟にも大きく影響を及ぼすと見られる。(3)

今回の訴訟は昨年5月、韓国の最高裁判所が1965年の日韓基本条約では原告の個人請求権は消滅せず有効という初の判決を下しており、原告が敗訴した2審判決を破棄しソウル高裁に差し戻していた。(4)

日本政府は日韓基本条約により個人請求権は消滅したという立場を取っており、日本の裁判所も韓国人らの請求を棄却してきた。(5)

一方、韓国の最高裁は、この条約の締結交渉過程において日本が植民地支配の違法性を認めなかった点を理由に、請求権の消滅について両国の意思が一致したと見るには十分な根拠がないと判断した。(6)

訴訟は1941から43年に新日本製鉄の前身、日本製鉄の作業に応募して日本へ渡り大阪の製鉄所などで徴用されたヨ・ウンテク(90)氏らが、契約とは異なり苛酷な労働に苦しめられたとして2005年に提訴していた。(7)


(7)を見る限り、徴用ではないと思いますが…。
まあ、それは置いておいて。

8/18に冒頭のとおりに産経新聞が報じたことで、
韓国のサイトをちょこっと検索して8/19につぶやいたのがこちら。

徴用に対する賠償請求に関しては、5月に韓国の最高裁で賠償責任ありとの判決が出て、7月の判決(新日鉄の件)で初めて金額が定められたとある。これに関する国際法協会韓国支部の見方を紹介する記事を見つけた。http://www.newscj.com/news/articleView.html?idxno=144565 …(1)

全文を読みたい方はこちらで翻訳してね。 http://www.excite.co.jp/world/korean/
 賠償請求が認められるとする論拠は植民支配が違法であるという点。(2)

1965年の日韓基本条約に関しては、日本の植民支賠償を請求するための交渉ではなく、SF条約第4条に基づいて両国間財政的・民事的な債権債務を解決するためのものに過ぎなかったという論拠から、個人の損害賠償請求権は消滅していない、というのが韓国最高裁の判断。(3)


つまり植民地支配は違法だった
日韓基本条約は植民地支配に関する賠償を定めたものではない
だから個人の損害賠償請求は可能

ということ。これを見て思い出したのが朴裕河さんという方。
最近、韓国で「帝国の慰安婦」という本を出版され紹介されていました。
(日本でも出版される模様)

書籍についてはこちら。
http://www.wara2ch.com/archives/7275779.html
朴裕河さんの主張はこちら。
http://togetter.com/li/508201

韓国にある慰安婦に関する誤解を解きつつも、問題は
日本の植民地支配、だから日本が何らかのアクションを取るべきという論調で、
上記の判決のロジックに重なって見えます。

朴裕河さんの主張は日本の左派に利用されそうな内容ですが、
決して論点ずらしに乗ってはいけません。

日韓併合は植民地支配ではありません。
違法だったとも言えません。

Wikiより日韓併合についての評価を転記します。
(太字処理はブログ主)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E4%BD%B5%E5%90%88%E3%83%8B%E9%96%A2%E3%82%B9%E3%83%AB%E6%9D%A1%E7%B4%84

2001年にハーバード大学アジアセンター主催で開かれた韓国併合再検討国際会議において韓国併合の合法性が論議された。韓国や北朝鮮の学者は無効・違法論を展開したが、欧米の国際法学者らからはまったく受け入れられなかった。

イギリスのケンブリッジ大学のJ・クロフォード教授(国際法)は「自分で生きていけない国について周辺の国が国際的秩序の観点からその国を取り込むということは当時よくあったことで、日韓併合条約は国際法上は不法なものではなかった」とし、また韓国側が不法論の根拠の一つにしている強制性の問題についても「強制されたから不法という議論は第一次世界大戦(1914年 - 1918年)以降のもので当時としては問題になるものではない」と反論されたほか、併合条約に国王の署名や批准がなかったことについても、国際法上必ずしも必要なものではないとする見解が英国の学者らから出された。

またこの会議では、朝鮮学会の原田環から、併合条約に先立ち日本が外交権を掌握し韓国を保護国にした日韓保護条約(1905年)について、皇帝(国王)の日記など韓国側資料の「日省録」や「承政院日記」などを分析し、高宗皇帝は日韓保護条約に賛成しており、批判的だった大臣たちの意見を却下していたとする見解を新たに紹介している。


こちらとしては相手の議論に乗って、
間違っても「植民地」「植民支配」などという言葉を
使わないように気をつけましょう。

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